下松市議会 2021-06-23 06月23日－03号
次に、新型コロナ関連、またワクチン接種のときにいろんな差別のお声をお聞きすることもあるんですが、そういった相談窓口について伺いたいと思います。 今年の２月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においても、国及び地方自治体は、差別的取り扱いの実態把握や広報、啓発活動などを行うこととされておりまして、今後はこういった実態調査と対策も必要となるかと思います。現在の実態把握は行われているのか。
次に、新型コロナ関連、またワクチン接種のときにいろんな差別のお声をお聞きすることもあるんですが、そういった相談窓口について伺いたいと思います。 今年の２月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においても、国及び地方自治体は、差別的取り扱いの実態把握や広報、啓発活動などを行うこととされておりまして、今後はこういった実態調査と対策も必要となるかと思います。現在の実態把握は行われているのか。
感染症対策では、１事業者２０万円の店舗休業支援、最大２０万円の店舗等新型コロナ関連リフォーム補助、最大２００万円の業界団体等新しい生活様式対応支援。 事業継続支援では、１事業者２０万円の事業継続支援、１事業者１０万円の農林漁業従事者事業継続支援。
どのような支援策があるのか、国、県、市のそれぞれ全て、本庁はもとより、総合支所、支所、公民館等には、新型コロナ関連の支援メニューのお知らせコーナーを設置し、申請書も全てを置くようにすべきと思いますが、いかがですか。さらには、大型商業施設などにも、協力を求めるという点ではいかがですか。
執行部から補足説明の後、委員から、２９ページの水田農業経営確立対策費の補助金に関して、新型コロナ関連で増額されたのかという質疑に、新型コロナ対策ということではなく、米の生産に係る事務的経費であり、県予算の増額に伴うものであるという答弁がありました。
また、第３弾の経済対策で実施いたします店舗等新型コロナ関連リフォーム補助金は、業種を問わず、また小規模企業者や個人事業主を含めて中小企業者を対象とし、来客者に配慮した感染症対策や新しい生活様式に対応するための店舗・事業所の改修工事について、１事業者最大２０万円、うち１割を市内共通商品券で支給する方向で準備を進めております。
周南市独自の支援策のうち、新しい生活様式対応支援・消費喚起対策として、店舗等新型コロナ関連リフォーム補助金は、来客者に配慮した感染症対策や新しい生活様式に対応するための改修工事を行った店舗や事業所に対し、補助率３分の２、１事業者最大２０万円ただし１割は市内共通商品券として支給するものです。
主な内容といたしましては、市内事業者の新しい生活様式へ対応するための取組を支援するとともに、市内の消費喚起を図るため、来客者に配慮した感染症対策を講じるための店舗等の改修工事を行った事業者に対する最大２０万円の店舗等新型コロナ関連リフォーム補助金、市内店舗でキャッシュレス決済を利用した場合に還元ポイントを付与する消費喚起ポイント還元キャンペーン、新しい飲食スタイルに対応した飲食店の集客を支援し、消費需要
全国では、新型コロナ関連倒産が相次いでおり、中でも宿泊事業者の割合が高く、次いで飲食業、アパレル系小売業──先週末には、私も以前取引がありましたので知人の営業マンが勤務をしておりますレナウンが倒産いたしました。そうした時に、今回の第４弾が発表され、売上の減少に困っておられる事業者の皆様を市民の皆様が支えていく「エール！やまぐち」の取組に大いに賛同するところであります。